離婚の原因

具体的にどのようなことが離婚の原因となるのでしょうか？

離婚の動機で近年多く見られるのは"性格の不一致”“姓の不一致”“精神的な虐待”などです。
逆に少なくなってきているのが“異性関係”“同居に応じない”などです。
男性側に多い動機としては「性格が合わない」女性側からの動機は「暴力を振るう」「生活費を渡さない」などとなっています。
マスコミで頻繁に取り上げられている”ドメスティックバイオレンス”が離婚理由として順位を着実に上げているのも注目すべき点だと思います。

※参考
統計データでは、離婚後の悩みとして男女共に「子供」についてがトップ、その他、男性では「家事」「再婚」、女性では「経済的不安」、「就職問題」等が上位にきています。

離婚の慰謝料

平成12年度中に調停離婚した夫婦のうち、慰謝料や財産分与が支払われたのは３組に１組の割合にしか過ぎません。
しかもその金額は2/3以上が600万円以下なのです。高額な財産分与は稀であり1,000万円を超えるケースは１割強でしかありません。
尚、平成10年度のデータですが慰謝料は平均で約380万円となっています。

平成10年度の離婚慰謝料の平均額（以降のデータは公表されていません。司法統計年報から）

離婚慰謝料の平均、約380万円という数字をご覧になって皆様はどうお感じになったでしょうか？
テレビや雑誌に登場するタレント、特に外国人スターの離婚話では慰謝料何千万円とか何億円との夢のような数字が飛び交いますが、一般サラリーマンで結婚生活20年未満の場合、 600万円以下というのが現実なのです。女性からのアンケートで、離婚後の最大の心配事は収入の件であり、データからも同じ答えが出ています。感情的になり何が何でも直ぐに離婚！といった考えは得策ではありません。生活の見通しをしっかり計画しておくことが大切なのです。

離婚の基礎知識

どんな場合でも離婚が可能であるわけではありません。
離婚の種類には”協議離婚”調停離婚”判決離婚”の３つがあります。

協議離婚とは本人同士の自由な話合いで決まり、双方が離婚に合意すればどんな理由でも離婚出来ます。しかし、夫婦の一方が離婚に応じない場合で一方がどうしても離婚したいときには裁判所に手続きを申し立てることになります。この場合いきなり離婚したいという裁判は起こすことは出来ません。まずは家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。裁判で離婚が認められるには、少なくとも民法770条１項に例示された５つののどれかに該当することが必要です。

■民法770条１項に例示された５つの離婚原因
　１．配偶者の浮気
　２．悪意の遺棄
　３．生死不明
　４．回復の見込みがない強度の精神病
　５．その他、結婚を続けられない重大な理由があるとき

この離婚原因のうち「結婚を続けられない重大な理由があるとき」という記述は抽象的ですが、具体的には暴行や虐待、金銭問題、愛情、犯罪、性格、精神的障害）が考えられます。但し、この５つの離婚原因があるからといって裁判所が必ずしも離婚を認めるとは限りません。民法では「夫婦の一切の事情を考慮しても結婚を続けることが相当と認めるときは、裁判所は離婚の請求を棄却することもできる」と定めています。